【新会社法で会社設立　大阪】

会社設立（株式会社設立）のサイトです。大阪・兵庫で会社設立、電子定款利用と専門家のアドバイス/サポート

大阪・兵庫で会社の設立の代行・サポート/電子定款利用で設立コストも減

株式会社の設立時：電子定款を作成することで費用が節約できます。

ありがとうございます。
会社設立に関することから、許可申請に関わる相談を行っております。大阪市内から神戸・阪神間、東大阪市などの大阪府下の事業者様などからご依頼お受け業務を行っております。

会社設立などのご相談は随時お受付しております。メール又は電話にてご連絡下さい。大阪市内・大阪府下の会社設立、お任せ下さい。

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過去の株式会社では、資本金１０００万・取締役３名監査役１名の組織構成などの条件が必要でしたが、新しい会社法では、資本金の制限もなく、１名のみ出資・役員構成で、株式会社を設立することが可能となっています。

○電子定款の利用で費用も抑え迅速な会社設立が可能です。電子子公証制度もオンライン申請対応となり、株式会社の設立における電子定款の認証も行える体制になっています。

●有限会社から株式会社への変更はコチラ

●確認会社の解散事由の廃止はコチラ

会社設立後の税理士・社会保険労務士などのご紹介やアドバイスも行っております。

会社の設立で、よく相談にある事例をご紹介

○大阪市内でパソコン教室を個人で営業
●生徒数も増え今後の展開や信用度の向上を考え株式会社の設立
・発起人:１名(代表者)
・本店：大阪市（教室の場所と同一）
・資本金：３００万円
・役員：１名代表者のみ

・アドバイス：決算期について、業務の多忙期（３～４月等）と決算期の時期をずらし、事務負担の分散を提案し設立・・・etc

○大阪府東大阪市で建設業を個人経営
●大口の取引を行う為には、株式会社などの法人格を持っていたほうが有利と考え株式会社を設立
・発起人：１名（代表者）
・本店：大阪府東大阪市（事務所兼自宅）
・資本金：１０００万円
・役員：二名（発起人とその配偶者）
・アドバイス：建設業の許可についても考慮に入れ、資本の額や事業目的についても打合せの上決定、登記関係の事務負担を考え役員の任期についても１０年を選択し株式会社を設立

○兵庫県西宮市でプログラム開発を法人で営業
●基軸である業務以外に、ホームページ制作などの業務も増え、業務効率や対費用面を考え別会社を設立
・発起人：法人と個人の２名・本店：兵庫県西宮市（既存会社と同一）
・資本金：５００万円
・役員：既存の会社の社員及び社長の２名
・アドバイス：出資金について、既存の法人と個人が出資した形での株式会社の設立。人材育成や今後の展開も考慮に入れ株式会社の設立についての相談を実施

○新規起業で広告代理店の事業を開始
●フリーペーパーの出版やネットによる広告事業を展開するため、株式会社を設立、取引上の事を考慮に入れ法人格でスタート
・発起人：２名（共同経営）・本店：大阪市（新規事務所を賃貸）
・資本金：１００万円（５０万ずつ出資）
・役員：２名
・アドバイス：新規で事業を開始するにあたり、社名や事業目的から事後についての相談の実施。株式会社の設立についてのメリットやデメリットについてアドバイス

※会社の設立は、その事業内容から今後の展開などで取締役の構成から事業目的までの取決めが必要です。大阪・兵庫では出張相談も実施しておりますので、ご相談の際にはご連絡下さい。

会社法改定内容
▽表記を「カタカナ・文語体」から「ひらがな・口語体」に
▽有限会社の新設を認めず、会社の形態を株式会社に１本化
▽会社を設立する際に必要な最低資本金規制を撤廃
▽株主配当の回数制限を撤廃。四半期ごとや毎月の配当も可能に
▽取締役と共同で決算書などを作成する「会計参与」を新設
▽議決権行使制限付き株式などを発行しやすくし、買収防衛策を拡充
▽取締役等の任期が最長１０年まで伸長が可能に（非公開会社）
・・・など

●資本金１０００万円が不要（最低資本制度の廃止）
●取締役が１名のみでも設立が可能
●資本金の払込証明が簡素化：発起設立の場合（過去は金融機関の証明が必要であり時間も費用も必要であった）
☆その他、定款などによる組織設計の自由度が拡大しています。

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主な対応地域・大阪市内・東大阪市・八尾市・堺市・吹田市・他大阪府下一円・尼崎市・西宮市・神戸市・伊丹市・兵庫県一円

大阪・兵庫で会社設立をするにはどうすればいいか・・・株式会社の設立方法や設立費用・注意事項・電子定款について掲載

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